ホームページ制作に使える補助金4選【2026年度版】Web制作費を補助で賢く

従業員5人以下(商業・サービス業)の事業者がWeb制作費を補助してもらう王道がこの補助金です。新規顧客の獲得につながるホームページ・ECサイト・LP制作が、販路開拓費用として対象になります。

ただし重要な制約があります。ウェブサイト関連費は補助金交付額の1/4が上限で、かつ「ウェブサイト関連費のみ」での申請はできません。チラシ・看板・展示会出展などの他の販路開拓経費と組み合わせて申請するのが必須条件です。

単なる紹介サイトではなく、予約システム・受発注・顧客管理などの機能を持つサイトやツールを導入するなら、こちらが向いています。2026年度に名称が変わったこの補助金は、登録されたITツールの導入費用を支援します。

「集客のためのホームページ」は持続化補助金、「業務を効率化するシステム」はデジタル化・AI導入補助金、と目的で使い分けるのがポイントです。クラウド型サービスの利用料が最大2年分対象になるのも魅力です。

新しい事業・サービスを立ち上げ、その販促のためにWebサイトやECを構築する場合は、ものづくり補助金の中で広告宣伝・販売促進費として計上できる可能性があります。Web制作単体ではなく、新事業全体の投資計画の一部として申請する形です。

補助額が大きいぶん事業計画の作り込みが必要なので、本格的な新規事業に踏み出すタイミングで検討しましょう。

国の補助金だけでなく、市区町村が独自に「ホームページ制作費補助金」「ITツール導入補助金」を用意していることがあります。補助率や上限は自治体によって異なりますが、国の制度より申請しやすいケースもあります。

「(お住まいの市区町村名) ホームページ 補助金」で検索するか、商工会・商工会議所に問い合わせると見つかります。国の制度と併用できる場合もあるため、あわせて確認しましょう。