補助金申請は自分でできる?専門家に頼むべき?制度別の難易度と使い分け【2026年度版】

持続化補助金は、制度の仕組み自体に「サポート役」が組み込まれている珍しい補助金です。申請には地域の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必須で、その発行の過程で経営指導員から経営計画書への助言を受けられます。相談は無料。計画書の分量も他の大型補助金に比べれば現実的で、初めての補助金申請を自力でやり切った事業者の多くはこの制度から始めています。

第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。商工会議所への相談が混み合う締切直前を避け、2〜3週間前には最初の相談を済ませておくのが自力申請成功のコツです。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、そもそも単独では申請できない仕組みです。事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ツールのベンダー)と共同で申請書を作成するため、手続きの大部分をベンダーが主導してくれます。つまり、別途申請代行を頼む必要性が薄い制度です。導入したいツールが決まっているなら、ベンダーに「補助金を使いたい」と伝えるだけで申請プロセスが動き出します。

気をつけたいのは、ベンダー選び=サポートの質という点です。補助金申請に慣れたIT導入支援事業者なら締切から逆算して段取りしてくれます。通常枠は1〜2ヶ月ごとに締切があり、直近では第5次締切が2026年9月29日です。交付決定前に契約・支払いをすると対象外になるルールだけは、自分でも必ず押さえておきましょう。

数百万〜数千万円規模の設備投資を支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、採択率が公募回ごとに変動する競争型の補助金です。審査されるのは事業計画書の中身——新しさ、市場性、収益性、実現可能性を数字で示せているか。自力申請も可能ですが、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士など、この補助金の計画書づくりに慣れた専門家と組む価値がもっとも出やすい制度です。

専門家に依頼する場合の報酬は、着手金+成功報酬(採択額の数%〜十数%)という形が一般的です。契約前に、報酬体系、不採択時の扱い、採択後の交付申請・実績報告までサポート範囲に入っているかを必ず確認しましょう。第1回公募は2期制で、申請受付は第1期が2026年8月31日〜9月30日18:00、第2期が9月30日〜10月30日18:00です。

同じ「もらえるお金」でも、厚生労働省系の助成金は勝手が違います。キャリアアップ助成金(正社員化コース)は審査で競争する補助金と違い、要件を満たして正しい手順を踏めば支給される制度です。その代わり、就業規則の整備、キャリアアップ計画書の事前提出、転換後6ヶ月の賃金支払いといった労務手続きの正確さが命で、順序を一つ間違えると不支給になります。

この分野の専門家は社会保険労務士(社労士)です。というより、雇用関係助成金の申請代行は社労士の独占業務なので、依頼するなら社労士一択になります。顧問社労士がいる事業者は、まず「使える助成金はないか」と聞いてみるのが早道です。1人あたり最大80万円、令和8年度からは情報公表加算(中小企業20万円/事業所)も新設されています。