飲食店が使える補助金4選【2026年度版】店舗改装からロボット導入まで

従業員5人以下の飲食店ならまず検討したいのがこの補助金です。店舗の改装、看板の設置、チラシやグルメサイト掲載などの広告、テイクアウト用Webサイトの制作など、「お客さまを増やすための費用」が幅広く対象になります。

申請には地域の商工会議所・商工会のサポートを受ける必要がありますが、その分、初めての補助金申請でも進めやすい制度です。

「ホールの人手が足りない」「レジ締めに時間がかかる」という悩みには省力化投資補助金が合います。カタログ注文型なら、事務局のカタログに掲載された券売機・配膳ロボット・自動精算機などを選ぶだけで申請でき、オーダーメイド設備に比べて手続きがシンプルです。

人手不足の状態にあることが要件なので、求人を出しても採用できていない店舗はまさに対象です。

予約管理・順番待ちシステム、POSレジ、モバイルオーダー、会計ソフトなどのITツール導入にはこの補助金です。2026年度からIT導入補助金から名称が変わりました。

登録済みツールをIT導入支援事業者(ベンダー)と一緒に申請する方式なので、導入したいツールが決まっていれば、ベンダーに「補助金を使いたい」と伝えるところから始められます。

アルバイト・パートの時給引き上げを予定しているなら、業務改善助成金を使わない手はありません。事業場内の最低賃金を引き上げるのとセットで、自動食洗機・スチームコンベクションオーブン・POSレジなどの設備費用が最大4/5補助されます。

注意点はひとつ、「賃上げは交付決定の後」という順序です。先に時給を上げてしまうと対象外になるため、申請を決めたら賃上げのタイミングは必ず制度に合わせましょう。