個人事業主でも申請できる補助金4選【2026年度版】従業員ゼロでもOK

個人事業主との相性がもっとも良いのがこの補助金です。Webサイト制作、チラシ、看板、ネット広告、展示会出展など「売上を増やすための経費」が対象で、従業員ゼロでも申請できます。

ただしWebサイト関連費は補助額の1/4までという上限があるため、「ホームページだけ作りたい」場合は他の販路開拓経費との組み合わせが必要です。

確定申告用の会計ソフト、予約管理システム、顧客管理ツールなどの導入費用を支援する補助金で、個人事業主も対象です。クラウドサービスの利用料が最大2年分補助されるのも嬉しいポイントです。

小規模事業者は補助率が優遇される枠もあり、数十万円規模の小さな導入から使えます。

「個人でものづくり補助金?」と思われがちですが、個人事業主の採択例は珍しくありません。パン屋の新しいオーブン、整骨院の治療機器、デザイナーの3Dプリンタなど、新サービス開発のための設備投資が対象になります。

賃上げ要件など条件が複雑になってきているため、申請前に最新の公募要領の確認(または専門家への相談)をおすすめします。

アルバイトや契約スタッフを雇っている個人事業主なら、正社員化で1人あたり最大80万円が支給されるキャリアアップ助成金が使えます。設備投資が不要なので、「お金を使わずにもらえる」数少ない制度です。

ただし「計画書の提出→転換→6ヶ月の賃金支払い→申請」という順序が厳格なので、思い立ったらまず労働局への計画書提出から始めましょう。