創業・起業時に使える補助金・助成金4選【2026年度版】これから開業する人へ

持続化補助金には、創業まもない事業者向けに上限額を引き上げた「創業型」が設けられている回があります。開業時のチラシ・ホームページ・店舗改装など、販路開拓の費用を支援してもらえます。

商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書を作る仕組みなので、はじめての補助金申請でも進めやすいのが利点です。創業セミナーの受講が要件になる場合があるため、早めに地域の商工会へ相談しましょう。

開業にあたって会計ソフト・予約システム・POSレジなどを揃えるなら、デジタル化・AI導入補助金が候補です。個人事業主・新設法人も対象で、最初から業務をデジタル化しておくと後の成長がスムーズです。

本格的な機械・設備への投資を伴う創業なら、ものづくり補助金の対象になることもあります。投資規模に応じて制度を選びましょう。

ゼロから創業するのではなく、既存の会社・お店をM&Aで引き継いで始める「スモールM&A」も近年増えています。この場合、事業承継・M&A補助金で仲介手数料やデューデリジェンス費用、引き継ぎ後の設備投資を支援してもらえます。

後継者不在の事業を引き継ぐ形の起業は、設備や顧客がすでにある状態でスタートできるメリットがあります。M&A支援機関登録制度に登録された仲介会社を使うことが補助の条件です。

創業後にスタッフを採用し、有期契約から正社員へ転換する予定があるなら、キャリアアップ助成金で1人あたり最大80万円が支給されます。設備投資が不要で、雇用が発生する事業者なら取り組みやすい制度です。

なお、自治体や日本政策金融公庫の「創業融資」など、補助金以外の資金調達手段と組み合わせるのも有効です。補助金は後払いのため、開業時の運転資金は融資で確保し、補助金で投資負担を軽くする、という設計が現実的です。