人手不足対策に使える補助金・助成金4選【2026年度版】省人化投資から定着支援まで

人手不足対策のために設計された、いわば本命の制度です。配膳ロボット、自動精算機、券売機、自動倉庫、仕分けコンベア、無人搬送車、清掃ロボットなど、これまで人がやっていた作業を機械に置き換える投資が対象になります。「人手不足の状態にあること」が申請要件として明記されているため、採用に苦戦している事業者ほど使いやすい制度です。

カタログに掲載された製品から選んで申請する「カタログ注文型」(最大1,500万円)は手続きが軽く、初めての補助金申請でも進めやすいのが特長です。自社の現場に合わせた設備を組みたい場合は「一般型」(最大1億円)を使います。一般型の第7回公募は2026年7月31日17:00で受付を終了し、第8回は公募開始が2026年8月中旬、申請受付が9月中旬〜10月中旬の予定と公表されています。

人手不足というと現場の話に見えますが、実際には受注入力、シフト作成、請求書発行、勤怠集計といった事務作業が相当な時間を食っています。受発注システム、勤怠管理・給与計算ソフト、会計ソフト、予約管理システム、AIによる問い合わせ対応ツールなどの導入費用を支援するのがこの補助金です。

設備投資に比べて金額が小さく、数十万円規模の導入から使えるため、最初の一歩として取り組みやすいのが利点です。登録済みのITツールをIT導入支援事業者経由で申請する方式なので、導入したいソフトのベンダーに「補助金を使いたい」と伝えるところから始められます。通常枠の次回締切は2026年8月25日、クラウド利用料は最大2年分が補助対象です。

求人票の時給が近隣より低ければ応募が来ないのは当然です。とはいえ賃上げは固定費の増加でもあり、簡単には踏み切れません。この助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げるのとセットで、生産性向上につながる設備投資を行った場合に費用の一部を助成する制度です。賃上げの原資を生産性向上で生み出す、という考え方に沿っています。

令和8年度は制度が見直され、賃金引上げコースが50円・70円・90円の3コースに再編されました。申請受付は2026年9月1日開始、締切は地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い方です。注意点は順序で、交付決定の前に賃金を上げてしまうと対象外になります。秋の賃上げを考えているなら、夏のうちに設備の見積りと計画をまとめておきましょう。

採用が難しい時代には、「辞めさせない」ことが最も効率の良い人手不足対策になります。パート・アルバイト・契約社員として働いている人を正社員に転換した場合に、1人あたり最大80万円が支給されるのがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。設備投資が不要で、すでに雇用がある事業者ならすぐに検討できます。

ポイントは手続きの順序です。「キャリアアップ計画書を労働局に提出→正社員へ転換→転換後6ヶ月分の賃金を支払う→支給申請」という流れが厳格に決まっており、計画書の提出前に転換してしまうと対象になりません。正社員化を考えている人がいるなら、まず労働局への計画書提出から着手してください。