学習塾・スクールが使える補助金4選【2026年度版】生徒募集・オンライン化・講師の処遇改善まで

新学期前のチラシ・ポスティング、教室の看板リニューアル、保護者向けサイトの制作、体験授業キャンペーンの広告など、生徒募集にかかる費用が幅広く対象です。従業員5人以下の教室なら対象になります。

「春の入塾シーズンに向けて秋〜冬に申請する」というように、公募スケジュールと募集シーズンを逆算して計画すると効果的です。

成績・出欠・月謝を一元管理する教務システム、オンライン授業配信ツール、保護者連絡アプリ、AI教材などの導入費用が補助されます。月謝の請求・督促業務の自動化だけでも事務負担は大きく減ります。

「対面+オンライン」のハイブリッド対応は商圏を広げる成長投資でもあります。クラウド利用料は最大2年分が対象です。

塾業界は非常勤講師・アルバイト講師の比率が高く、キャリアアップ助成金との相性が良い業種です。有期契約の講師を正社員(教室長候補など)に転換すると1人あたり最大80万円が支給されます。

「良い講師ほど他塾や他業界に流出する」問題への対策として、正社員登用制度を作りながら助成金を受け取れる一石二鳥の制度です。

アルバイト講師や受付事務の時給引き上げを予定しているなら、業務改善助成金が候補になります。賃上げとセットで、教務システム、自動採点機器、校務用PCなどの設備費用が最大4/5補助されます。

最低賃金の引き上げが続く中、「時給を上げざるを得ないなら、設備補助も一緒にもらう」という発想で申請を検討しましょう。賃上げは交付決定後に実施する順序が必須です。