介護・福祉事業所が使える補助金4選【2026年度版】見守りセンサー・記録システム・処遇改善まで

夜間の巡回負担を減らす見守りセンサー、移乗支援ロボット、自動清掃ロボットなど、介護現場の省人化設備はこの補助金の代表的な対象です。カタログ注文型ならカタログから製品を選ぶだけで申請でき、現場負担の少ない手続きで導入できます。

人手不足の状態にあることが要件ですが、有効求人倍率が突出して高い介護業界では説明しやすい条件です。

手書きの介護記録、バラバラのシフト管理、月末に追われる介護報酬請求——これらをまとめて効率化する介護ソフトの導入費用が補助されます。記録・請求・シフトが一体になったクラウド型介護システムは登録ツールも多く、選択肢が豊富です。

なお、自治体独自の「介護ロボット・ICT導入支援事業」と併用できるケースもあります(同一経費への重複受給は不可)。都道府県の補助事業もあわせて確認すると取りこぼしがありません。

処遇改善加算と並んで活用したいのが業務改善助成金です。事業所内の最低賃金を引き上げるのとセットで、リフト付き浴槽、送迎用設備、業務システムなどの費用が最大4/5補助されます。

「どうせ賃上げするなら設備投資の補助も受ける」という発想で、処遇改善のタイミングに合わせて申請を検討しましょう。賃上げは交付決定後に実施する順序だけ要注意です。

登録ヘルパーやパート職員を正社員に転換すると1人あたり最大80万円が支給されます。介護業界は非正規比率が高いため対象者を見つけやすく、定着率向上・採用力強化と助成金受給を同時に実現できます。

転換前のキャリアアップ計画書提出と、転換後の賃金3%以上アップが条件です。複数人の転換を計画的に進めれば、まとまった額になります。