士業事務所が使える補助金4選【2026年度版】税理士・行政書士・社労士のHP集客と業務DX

士業事務所は「サービス業」に分類されるため、常時使用する従業員が5人以下であれば小規模事業者として申請できます。弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの士業や経営コンサルタントは対象業種で、事務所のホームページ制作・リニューアル、専門分野を打ち出したパンフレット、セミナー開催費用、広告出稿などが対象になります。なお医師・歯科医師・助産師と医療法人は対象外とされているため、この点は顧問先に案内する際にも押さえておきたいところです。

ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限なので、「ホームページだけ作りたい」という使い方はできません。セミナーの集客チラシや小冊子、看板などと組み合わせて計画を立てましょう。申請には地域の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要で、第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00です。

クラウド会計・税務ソフト、給与計算システム、電子契約サービス、AI-OCRによる証憑の自動読み取り、顧問先とのやりとりを一元化するグループウェアやチャットツールなど、士業事務所の生産性を左右するツールの導入費用にはこの補助金が使えます。紙の証憑を手入力している工程を削れれば、繁忙期の残業がそのまま減ります。

クラウドサービスの利用料が最大2年分補助されるのが特徴で、月額課金型のツールとは相性の良い制度です。事務局に登録済みのITツールを、IT導入支援事業者(ベンダー)と一緒に申請する方式のため、手続きの多くはベンダーが主導してくれます。通常枠は1〜2ヶ月ごとに締切があり、第5次締切は2026年9月29日17:00、第6次締切は10月30日17:00です。交付決定前に契約・支払いをすると対象外になる点だけは注意してください。

パートの事務スタッフや有期契約の補助者を正社員に転換する場合、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の対象になります。中小企業なら1人あたり最大80万円。設備投資が不要で、雇用がある事務所なら取り組みやすい制度です。令和8年度からは、転換に関する情報を自社サイト等で公表した場合の情報公表加算(中小企業20万円/事業所、1事務所1回限り)も新設されました。

ただし手順が厳格です。「キャリアアップ計画書を事前に労働局へ提出→就業規則等に基づく転換→転換後6ヶ月分の賃金支払い→支給申請」という順序で、計画書の提出前に転換してしまうと支給されません。社労士の先生であればご専門の領域ですが、他士業の場合は顧問社労士に相談するのが早道です。

パート事務スタッフの時給が地域別最低賃金に近い水準であれば、業務改善助成金が候補になります。事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行う場合に、その費用が3/4〜4/5の助成率で支援される制度です。業務ソフトの導入やコンサルティングの活用なども、生産性向上の取り組みとして認められる余地があります。

こちらも賃上げは交付決定の後という順序が絶対で、先に時給を上げると対象外です。令和8年度は2026年9月1日に申請受付が始まり、締切は各都道府県の地域別最低賃金の発効日前日か2026年11月30日のいずれか早い方。50円・70円・90円の3コースに再編されており、予算の関係で締切前に受付が終わる可能性もあるため、使うと決めたら早めに動きましょう。